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 個人情報保護方針

個人情報保護の取り組みについて、弊社は以下のようになっております。
お手数ですが、内容をご確認の上[同意する]ボタンを押して入力フォームにおすすみください。

個人情報保護方針

1 個人情報保護の目的

当社では、システム開発及びシステムエンジニア・プログラマーの派遣業を主としておりますが、当社が
情報をお預かりする全ての方の個人情報を適切に保護することは、当社の重要な責務と考えております。
個人情報を適切に取り扱うため、以下の保護方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。

2 個人情報の取得について

当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。
また、適法且つ公正な手段を用い収集します。

3 個人情報の利用について

当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い
(利用、提供等)を行いません。 当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。

4 個人情報の適正管理について

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。
また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、
速やかにこれを是正し予防に努めます。

5 提供の任意性及び提供しなかった場合の貴社への影響

貴社情報を提供することは任意ですが
必要な情報を提供しなかった場合には取引に支障をきたす恐れがあります。

6 法令遵守について

当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。
また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。

7 継続的改善について

内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、
常に最良の状態を維持します。

8 苦情相談口

当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。
個人情報保護に関するお問い合わせは、個人情報保護担当者宛に電話またはメールにてお願いいたします。
(当社休日を除く)

 電話番号:03-5766-7878
Eメールアドレス:privacy@soft-brain.co.jp

9 認定個人情報保護団体

当社は、下記認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱に関する苦情・相談については同団体へお申し出いただくことも可能です。
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情解決の申出先】
個人情報保護苦情相談室
【住所】
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
【電話番号】
03-5860-7565
0120-700-779  ※当社のサービスに関する問合せ先ではございません。

2012年12月1日
改訂日 2013年11月26日
株式会社ソフトブレイン
代表取締役社長 麻生 文子

個人情報の利用目的

当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りです。

(1) 従業者情報
   入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。
    ①採用可否の判断に利用するため(採用情報)
    ②従業管理(人事、勤怠、給与、労務管理など)に利用するため
    ③業務遂行能力判断のため

(2) 顧客情報
   当社の顧客との連絡のために利用します。

(3) 業務情報
   当社または取引先の技術者を顧客へ紹介するため及び受託のシステム開発等の業務遂行のため利用します。

開示対象個人情報の取扱いについて

株式会社ソフトブレイン
代表取締役社長 麻生 文子
個人情報保護管理者 麻生 文子

1.該当する開示対象個人情報及びその利用目的

■ 従業者情報
  (利用目的)
  入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。
    ①採用可否の判断に利用するため(採用情報)
    ②従業管理(人事、勤怠、給与、労務管理など)に利用するため
    ③業務遂行能力判断のため

■ 顧客情報
  (利用目的)
  当社の顧客との連絡のために利用します。

■ 業務情報
  (利用目的)
  当社の技術者を顧客へ紹介するため利用します。

2.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情相談の申し出先

  株式会社ソフトブレイン
  個人情報保護管理者:麻生 文子
  電話番号:03-5766-7878

3.開示等の手続き方法

 上記2.までご連絡ください。

 以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
  ① 郵送での手続き
    「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類
    のコピーを添付して郵送してください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
    代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類
    のコピーを添付してくだい。
    (本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください)

  ② 直接来社にて手続き
    ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人
    申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
    代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類
    をご持参ください。

※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

4.開示等の方法
  書面により開示します。

5.追加、訂正、削除の結果通知
  開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

6.非開示事由
  以下の①~⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

①「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
②「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害 が及ぶおそれがある場合
⑤開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそ れがある場合
⑥開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

7.手数料は徴収いたしません。